空き家問題について

なぜ今、空き家が急増しているのか？

人口減少と核家族化かつては親子三世代で住むのが当たり前でしたが、今は子供が独立して都心に家を持つのが一般的。親が亡くなると、実家に戻る人がおらず、そのまま空き家になります。
「解体すると損をする」税制の落とし穴これまで、土地の上に建物が建っていると「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大1/6に減額されていました。「更地にして税金が上がるくらいなら、ボロボロでも建物を残しておこう」という判断が、放置空き家を生む温床となっていたのです。
相続の複雑さ「誰が継ぐか決まらない」「名義変更が面倒」と先送りにしているうちに、相続人がネズミ算式に増え、権利関係が複雑化。手出しができなくなるケースも後を絶ちません。

防災・防犯上の危険老朽化した家屋は、地震や台風での倒壊リスクが高まります。また、放火の標的になったり、不法投棄や不法侵入の温床になったりすることもあります。
資産価値の暴落（負動産化）近隣に管理されていない空き家があるだけで、その周辺の不動産価値は下がります。「景観が悪い」「虫が発生する」といった苦情から、近隣トラブルに発展することも少なくありません。
「特定空家」への指定自治体から「倒壊の危険がある」などとして**「特定空家」**に指定されると、前述した固定資産税の優遇措置が解除されます。つまり、放置し続けることで税金が急激に跳ね上がる可能性があるのです。

ここ数年で、空き家を取り巻く環境は劇的に変化しています。最も大きなトピックは、2024年4月から始まった**「相続登記の義務化」**です。

これまでは任意だった不動産の名義変更（相続登記）が、法律で義務付けられました。過去に相続した土地や建物も対象となり、正当な理由なく放置すれば10万円以下の過料が科される可能性があります。

国は今、「持ち主不明の土地・建物」をこれ以上増やさないよう、本腰を入れて対策に乗り出しています。「とりあえず放置」が許されない時代が、すでに到来しているのです。

まとめ：親が元気なうちに「実家のこれから」を話そ

空き家問題の解決において、最も効果的なのは**「予防」**です。

相続が発生してから慌てるのではなく、親が元気なうちに「この家をどうするか」を家族で話し合うこと。これこそが、実家を「負動産」にしないための第一歩です。

思い出の詰まった家が、地域の重荷になるのか、それとも誰かの新しい生活の舞台になるのか。その運命を決めるのは、今、この記事を読んでいるあなたの一歩かもしれません。